取締役社長　岩田 聡（議長）：

　まず、3D映像については、私どもが提案しているニンテンドー3DS以外にも、世の中にさまざまな3D映像があります。テレビ売り場に行けば、眼鏡をかけて見る3D映像のテレビがあり、映画館に行けば、眼鏡をかけて見る3Dの映画は一般的にあり、これからも3Dで見えるものは増えていきます。その3Dの映像に関しましては、ニンテンドー3DSと、映画館の眼鏡をかけるものやテレビ等とは少し原理は違うんですが、根っこの原理は非常に似ていまして、左目と右目にそれぞれ別々の映像を届けることによって立体感を感じてもらうという仕組みになっています。その立体感を感じるという仕組みそのものは、目ではなくて脳で判断しています。ですから、立体視の映像を見ることで直接目に影響があるのではなくて、「脳への影響は大丈夫なのか」というのが議論の対象なのです。これは、よく「目に悪い」、あるいは「目が疲れる」というような言葉が一人歩きして、「目に悪いのではないか」という印象をお持ちの方がいらっしゃいますが、「脳の発育上問題がないのか」というのが議論されているということです。これまでも、これだけの量の映画が3Dで上映されていますと、確かに、「目が疲れた」とか、「頭痛がした」人がいるとかいう話は、私も耳にしたことがありますし、皆さんも聞かれたことがあるんじゃないかと思いますが、それが子供の目に悪い影響を与えたのかということについて、そのような報告がなされている事例はありません。ましてや、訴訟大国のアメリカ等で、その3Dの映画がこれだけ普及しているわけですから、もしそういうことが起こっているのであれば、今頃大きな騒ぎになっていて当たり前なので、そういうことが起きているわけではないと思っています。

　一方で、成長過程にある小さなお子さんの、これは本当に小さなお子さんの場合で、（先ほどのご質問にありました）9歳の例ですと、もう立体視の機能は脳の中で完成していると言われていまして、多くの場合、立体視の機能はだいたい5歳くらいまでの間に脳の中で完成する、というのが学術的な定説のようです。私どもとしては、成長過程にあるお子様の成長の個人差も含めて考えますと、6歳以下の小さなお子様に3D映像をお見せすることに関して、誰も「絶対に安全だ」とまだ言い切れるだけの材料がないので、「6歳以下のお子様には注意が必要です」ということを自ら申し上げました。世の中には、「自分たちの商品はこういう点があるから気を付けたほうがいいよ」ということを能動的に発信する会社はどちらかというと少数派だと思いますが、私たちはそうすべきだと思って、また、ゲームという娯楽が親御さんの目を離れてお子さんが1人で長時間遊ばれる場合も想定されることから、こういうことは是非われわれは能動的にお伝えすべきだということで、「6歳以下のお客様、小さなお子様には3D映像はお見せしない方がいいと思います」というアナウンスをしたわけですが、やや過大に解釈されて、「子供の目に悪い」、先ほどの9歳の例でも「やめた方がいい」というふうにお感じになるお客様がいらっしゃるのは事実です。

　また、3D映像の、左目と右目の視差というんですが、どれくらい違う絵を見て、奥行き感をどれくらい強めるか、「これくらいが自分として快適だ」というのは、かなり個人差があるようです。かなり立体の奥行き感を強くしても、「全然疲れない、むしろこの方が迫力があっていいんだ」とおっしゃる方から、「強くし過ぎると疲れる」という声まであり、そのことを開発途上で考えた私たちは、ニンテンドー3DSの画面の右側に、スライド式で「3Dボリューム」というのを付けました。これは、いつでもお客様が自分の快適な奥行き感で遊んでいただけるようにしたもので、これを使って「お客様が一番疲れにくいように調整してください」ということも併せてこれまでお伝えしてきているんですが、その努力も、きっとまだまだ足らないのだと思います。3DSはまだ、国内で120万台、130万台といったくらいの普及台数ですから、世の中にまだ広く認知されたというところまでに至っていませんので、実はそういう機能があるとか、あるいは「ペアレンタルコントロール」といいまして、親御さんが暗証番号を入力しない限り、立体映像が表示できないようにするような仕組みがあって、お子さんに渡して、お子さんが3Dボリュームを最大に振っても、そのお子さんが単独で3D映像を見てしまうことがないようにという機能も用意していて、そういうことのお知らせもしているつもりなんですが、やはり今の株主様のお話を聞きますと、まだまだ「私たちの努力が足らない」、すなわち、「3Dボリュームを快適にすることで3D映像による疲れは、多くの場合、改善できます」というポイントと、「お子さんの目の成長、現実には脳の成長がご心配な親御さんは、こういうことをすると、親御さんのコントロールの下でのみ3D映像を使えるようにできますよ」という、この二つのポイントをより広く知らしめることで、先ほどお話にあったような「3Dは目に悪いから買ったらダメだ、遊んだらダメだ」という風評が変わっていくように、また、変えていかなければ本格的な普及は致しませんので、是非そのようにしたいと思います。

岩田：

　「大人の方がもっと楽しめるソフトがあるべきだ」というご要望は、二つの側面がございまして、「存在していても、その存在に気づいていただけるようなことができていない部分がある」ということと、それから、もともとゲームというのはお子さんや若い男性を中心に遊ばれていた娯楽であったということもあって、この間われわれはずいぶん年齢層を広げたり、いろいろな方に楽しめる娯楽を提案したりしてきたつもりですが、それがまだまだ足らないので、「もっともっと、教養と娯楽をうまくかみ合わせたような、知的好奇心を満足させるものを是非作ってほしい」というお話だと受け止めましたので、これは将来の課題といたしたいと思います。

　また、「任天堂の技術をうまく使って、教科書を電子化して、重い本をたくさん持ち歩かなくてもいいいようにはできないか」、あるいは、もっと教科書の電子化を一歩推し進めると、「勉強そのものを任天堂の技術を使ってもっと楽しくできないのか」というご提案かと思います。任天堂も、ニンテンドーDSを使って「DS教室」という試みをしていまして、これは教室で、先生の所にはパソコンが1台あり、個々の生徒さんはみんなDSを持たれていて、パソコンから問題が配信されて、個々の生徒さんが自分のペースで問題を解いていったり、やりとりをすると、それが先生のパソコンの中に自動的に集計されて、個々の生徒さんの進度がよく分かる、というような仕組みで、これを使っていただいている所には大変ご評価いただいています。しかし一方で、教育の現場というのは、ゲーム機が入り込むには非常にハードルが高い場所でありまして、「ゲーム機＝子供の遊び道具」で「勉強の邪魔」と思い込まれている教育関係の方もいらっしゃって、その壁を乗り越えて私たちが教育の現場でお役に立つということには、一定のハードルがあるとも感じています。ですから、「ゲーム＝時間の無駄」と思われていた方の中で、一部『脳トレ』のようなゲーム、あるいは『Wii Fit』のようなゲームが出たことで印象が変わられた方がいらっしゃったように、教養と娯楽をうまく組み合わせることで、教育現場の方にわれわれの技術あるいはノウハウの活用の可能性を見いだしていただける方が増えるようにしていきたいと思います。良い先行事例ができることが何よりだと思いますので、是非そういうことも考えていきたいと思います。

　そして、宇宙というテーマを挙げられましたが、宇宙に限らず、いろいろな「人の知的好奇心を満たすもの」を作れないかということかと思います。例えばですけれども、「ニンテンドー3DSを使って、世界中の美術館に実際に行ったような臨場感のある体験ができたらどうなるだろうね」といったことを、私たちも社内で論じたりしていますので、将来皆さんに何らかの形でご提案できたら、今日ご要望いただいたようなことに少しはお応えできるのかなと思います。

岩田：

　まず、当社取締役の報酬の算出方法についてお話させていただきます。第71期の取締役の報酬総額は、7億4,100万円でございました。その前の第70期の10億1,500万円から2億7,400万円の減額になりました。この減額の主な理由は、業績連動報酬が営業利益に連動して6億円から3億4,000万円に減額されたことによるものです。

　4年前に開催されました第67期の定時株主総会において、「取締役の報酬は年額5億円以内の固定報酬枠と、当該事業年度の連結営業利益の0.2%以内の業績連動型の変動報酬枠」とすることを決議いただきました。この変動報酬枠については、取締役会で6億円の上限を設定しています。

　固定報酬については、総会で決議いただいた年5億円の枠内で基本的には職位、すなわち責任の重さに、前年までの貢献度を考慮して取締役会で決めております。第71期には取締役の固定報酬の総額は4億100万円でした。社長の固定報酬は年間6,800万円で、これが全取締役の最高額となっています。これを12等分して、役員報酬として、私どもは毎月いただいています。

　変動報酬については、業績連動型となり連結営業利益の0.2%を基準に総額を決めています。この総額は、1,000万円未満を切り捨てにし、また、総額6億円を上限とすることを取締役会で決めています。当期の連結営業利益は1,710億円でしたので、この0.2%の1,000万円未満を切り捨てますと、3億4,000万円となります。前期は、業績連動報酬の総額は上限の6億円になっていましたが、今期は2億6,000万円の減額をしたということになります。このように決められた変動報酬の業績連動報酬を取締役間でどのように配分するのかという算出方法については、取締役の職位別にポイントを決めております。業績連動報酬総額を、この職位別のポイントによって配分するというのが、業績連動報酬の決定の仕組みです。取締役11名全員のポイントを合計いたしますと、ご覧のように22.1になりますので、岩田は業績連動報酬総額の22.1分の4.5の配分をいただくということになります。これを金額に換算しますと、総額3億4,000万円の職位別一覧は、このようになります。この前年度の業績連動報酬を、役員賞与として、この株主総会終了後に私どもはいただく、ということになります。

　また、昨年、「1億円以上もらっている取締役はいるのか」というご質問がございました。昨年は代表取締役の6名が対象になりましたが、今期に関しましては、役員報酬が1億円以上となったのは社長の私のみでございます。先ほど、ストックオプション等のご質問もございましたが、弊社では第65期の定時株主総会終結の時をもって退職慰労金は既に廃止しております。それから、ストックオプションなどの現金以外の役員報酬もございません。従って、報酬はこれがすべてでございます。

　私は、第67期の定時株主総会でご承認いただいたこの仕組みは、透明性が十分に高いと考えており、この点について責任も含めて明らかになっていると思いますので、ご了解いただきたいと思っています。

岩田：

　為替差損が出ており、これは、当然決算の数字が悪い方向に振れるわけですから、その一年一年を見ると（資産を外貨建てで持つことが）適切であるとは言えないとおっしゃることもよく分かります。また、任天堂は今、売上の8割以上が海外ですから、海外で売り上げた時に、その売上というのは必ず一度外貨で入って参ります。そこで、その外貨で入ってきたものを、どのように会社として保持しておくべきか。もちろん、為替差損をなくすということだけに注目いたしますと、その時点で入ってきた瞬間にすべて円に替えれば、為替差損を後で被ることが一番少ないというメリットがございますが、一方で為替というのは常に変動いたします。確かに、この2年強の間、非常に円高基調で進みましたので、その結果、手持ちの外貨建て資産は評価替えをするとどんどん目減りしています。円換算すると、数字上の額が減るわけです。そしてそれは、会計上の決算の数字を悪くします。しかし一方で、為替というのは必ず一定の周期で振れる要素も持っています。私は、今確かに日米欧の通貨の中で円が最強であるという評価をされているということについては否定いたしませんが、その一方で、経済の現状、あるいは今の日本は、これから人口減少が起こっていかざるを得ない人口構成の国であること、その他を考えた時に、円が強いまま未来永劫続いていくとは必ずしも考えられない状況です。私どもとしては、「為替による変動をどうやってヘッジするか」というポイントをまず考えることと、それから「日米欧の基軸通貨をどのようなバランスで持つのか」ということの方が重要だと思っていますので、そういう意味で配分は（過去と）変えております。あるいは、任天堂はこれまで、円建てで支払って製造したものを外貨で売って、外貨の収入を得て、という形でビジネスを展開してきましたが、ここ数年の間に、仕入れに関してはドル建てでの仕入れを非常に大きく増やし、結果、毎期の収益において、ドルの変動に対する影響を以前に比べてはるかに小さくできるようになりました。しかし、残念ながらユーロ建ての支払いを喜んで受けてくださる取引先がまだ大手では見つかっていないこともあり、（ヨーロッパ）現地での売上が上がる一方、支払いには使えず、ユーロばかりがたまってしまうという現状が今起きやすくなっていまして、このユーロを定期的にどの通貨に変えて持つべきかということは当然議論すべきだと思います。確かに、「毎期の為替差損を生じさせないために外貨建ての資産運用は一切やめるべきだ」というご意見は、もちろんご意見として、われわれも考えていかないといけないことだと思いますが、一方で、これからはなおのこと、いつどの国の基軸通貨が不安定になるか分からない、不確実な時代になったわけですから、私たちは、むしろ複数の基軸通貨をバランスよく持つことが、任天堂がどんな場合にも備えを持つ上で最も妥当ではないかと思っています。長い目で見ていただくと、為替差損・差益のバランスがとれていくはずだと思っています。

岩田：

　Wii Uの発表をした時、Wii Uの発表会の会場での反響は、私は非常に良かったと感じました。日本で、インターネット中継を通じてご覧になっていた方には、会場の興奮というのはもう一つ伝わり切っていないようなのですが、今まで当社が行ってきた発表会の中でも、最も強い手ごたえのあった発表の一つだったと思っています。また、私は現地でたくさんの海外メディアの方の取材も受けたんですが、約半数の記者の方が、取材の冒頭または最後に「Congratulations」、「おめでとうございます」と言ってくださいました。私はもう11年間毎年E3に行っていますが、半数の人に「Congratulations」と言ってもらえるE3は、相当上出来な部類です。ところが一方で、最近は米国外のメディアは、以前ほどE3に記者の方を派遣しないようになっているようです。ヨーロッパの方、あるいは日本の記事でも同様の論調を感じたんですが、現地に記者の方が来られていて、そのメディアが書いている記事と、現地に記者を派遣できない、なのでインターネット等で集めた情報をもとに記事を書かれているところで、実は（報道の論調に）非常に大きな乖離がございました。自分の目で見て、周りの人が興奮して、自分で触って、「なるほど」と思った方と、インターネットの中継で見て「ふーん」とただ思っただけの方で、非常に大きな認識の差があるようなんです。その認識の差が、先ほどのその株価、すなわち、市場の関係者の方々が「Wii Uを見たけど、なんか革新的に見えないな」、「これからWii UがWii以上に売れるってことはないんじゃないのか」という反応をされて、株価が下がってしまいました。

　また、現地の方々は非常にポジティブなことをおっしゃっていて、業界関係者の方々の中でも「これは非常に新しい可能性のあるプラットフォームなので、自分たちも積極的にソフトを作りたい」と、多くの方が言っていただいている、いわば、E3の会場の中ではとても評判が良いのに、それが遠く離れた場所にうまく伝わりませんでした。この、うまく伝えられなかったというのは、私たちの非常に大きな反省点で、これは、（Wii U自体に）価値がないのであれば、価値のあるものを作り直さないと始まらないのですが、目の前で触っていただいた方に価値を認めていただけたので、「その価値をいかにお伝えしていくか」、そして、「その期待に応えられるような結果を出すようにできるか」がポイントになると思います。

　一方で、皆さんにニンテンドーDSの発表直後のこと、あるいは、Wiiの発表直後のことを思い出していただきたいんですが、WiiやニンテンドーDSの発表直後に、世の中の人がWiiやDSを絶賛されたかというと、私は必ずしもそうではなかったと思います。特にDSの時は「任天堂はなんか携帯型ゲーム機を2画面にするとか言ってるけど、大丈夫か？」と、「こんな常識はずれのもの、どうするんだ？」というような反響の方がむしろ支配的だったと私は感じましたし、Wiiの時も「確かにリモコンの遊びは新しいけど、これで他に何が作れるの？」「一体これで、家庭用テレビゲーム機の中でどの程度売れるの？」という反響でした。今回、私は日本人のあるアナリストの方から非常に面白いコメントを聞きました。「実は（Wii Uに対しては）賛否両論なんですよ。でも、賛否両論って、僕は悪いことだと思ってません。新しいものが出た時は、賛否両論になりますからね」と。ですから、私は今、こういう状況になって、株価がこういう局面になれば、株主の皆様がご不満を持たれるのは当然だと思いますし、私も5,100株持っている株主の一人ですので、当然ハッピーではありませんし、そして、「何とかしろ」と多くの株主の方が感じられてここへ来られているということも骨身にしみて分かっているつもりですが、一方で、「私たちは何をすべきなのか」というと、「体験されたらちゃんと認めてもらえたWii Uの価値を、しっかり仕上げて、来年発売して、Wiiに負けないヒット商品にすること」が、何よりの責任だと思っています。

　私は、Wii Uについては、多くの皆さんに楽しんでいただける商品に仕上げることができるという確信を持って進めていきたいと思いますので、大変ご心配をおかけしておりますけれども、どうかご理解をいただくようにお願いをしたいと思います。